ごあいさつ
ともに学び 明日の信州と日本を！
ごあいさつ ともに学びましょう あなたも研究所へ
研究所のいま
信州の教育と自治研究所は、1982年「憲法を暮しに生かす」と創立宣言で謳い、すでに36年を経過しました。この間研究所は、教育、自治、環境、文化の各分野にわたって調査・研究をすすめ、県民・地域住民、会員へ精力的に発信してきました。しかし、一方で組織全体の高齢化が進み、活力が減じつつあることは否定できません。
春秋の2回の「研究集会」を軸に
そこで、「運営委員会制」に移行するなど組織の抜本的見直しをすすめ、調査・研究面では春・秋の研究集会を軸としてその充実を期しています。春の研究集会は定期総会のあと「憲法と教育」を主題として開催し、佐貫浩さん、宮下与兵衛さんに続き本年は教科書ネット事務局長の鈴木敏夫さんから「教科 道徳」の問題を学びました。
秋の研究集会は、県下各地域の現地に立って諸課題を学ぶという構想で、2014年、飯田市（飯田下伊那現代史）、2015年、大町市（高校生の自主活動およびＮＰＯ地域づくりの取り組み）、2016年、長野市鬼無里（エコの村づくりおよび「小中一貫校」）、2017年、諏訪市（メガソーラー建設問題、「小中一貫校」）、2018年、南佐久南牧村（「小中一貫校」）と5年の歴史を刻みました。
会費の値下げへ
昨年５月開催された２０１８年度の定期総会で懸案の会費値下げを決定し、個人会員は年額１万円を７千円（団体会費は一口１万円で変わりません）としました。会員の高齢化がすすみ、会員減に歯止めがかかりません。少しでも個人負担を軽減して一人でも多くの皆さんに会員になっていただきたいという願いです。
会費減額に伴う予算規模の縮小で機関紙発行の回数は、年間１０回が隔月刊６回となりますが、これを契機に紙面の一層の充実を期したいと考えています。
憲法改悪とファッショ化を許さない
アメリカワシントンDCの「ホロコースト記念館」に「ファシズムの初期症状」14項目が掲げられています。「強力な国家主義、人権軽視、国民統合のための敵国づくり、軍事優先、性差別、マスメディア統制、国家の治安に対する執着、宗教と政治の癒着、企業の保護、労働者の抑圧、学問と芸術の軽視、犯罪の厳罰化、身びいきの横行と腐敗、不正な選挙」です。なんと今日の日本の安倍政権の強権政治を言い当てているではありませんか。
この春の改元における徹底した元号・改元・天皇の政治利用は、国民主権、政教分離の憲法的原理の蹂躙の上に行われたことを私たちは厳しく批判します。私たちは微力ですが無力ではありません。憲法改悪とファッショ化を許しません。
研究所の事業への多くの皆さんのご理解とご参加、ご協力をお願い申し上げます。
2019年 ６月 信州の教育と自治研究所 運営委員会